Author Archives: taiyo suzuki

日立、職場で「幸せ」になる アプリでウェルビーイング

心と体の充実感や幸福度を表す「ウェルビーイング」。日立製作所はこの定義の難しいテーマに長年取り組んできた。先導してきたのがフェローの矢野和男氏だ。「テクノロジー×幸福」の研究をもとに新会社を立ち上げ、3月には幸せになるトレーニングアプリの提供を始めた。ウェルビーイングと経済成長は両立できるか。矢野氏の挑戦を追った。 日立の子会社、ハピネスプラネット(東京都国分寺市)が提供を始めたアプリ「ハピネスプラネットジム」は毎朝の通知から始まる。 3人で宣言・応援 「積極的に機会を作ろう」。毎朝、異なるアドバイスが届き、利用者は自分が「今日がんばりたいこと」を20字程度で宣言する。 アプリで宣言すると、今度は3人1組のチームの他のメンバーが応援や感謝の言葉を送る。「着実に進んでいます」「今度ぜひ教えてください」「見習いたい」などだ。 このサービスは企業向けで、1チーム3人参加の場合で年12万円から提供する。3人1組のメンバーをランダムに設定する。上司と部下、同僚の構成で毎週メンバーは変わる。応援の表現方法はワークショップで細かく指導する。普段の業務で直接的に関わらない人と交わり、関係を構築できる。 業務に直結しないアプリだ。だが日々の宣言と応援の繰り返しにより、「社員が会社の役に立っている」「必要とされている」といった心理的安全性が高まる。それが社員の幸せにつながり、仕事への意欲が向上する。 3月の試験提供の開始から、企業や病院など91団体で計3000人が利用する。情報サービスのSCSKも導入した。「テレワークで閉塞感があったが、自分の気持ちを受け止めてくれる人がいることで気が楽になった」との反響があった。 個人や組織の幸福を高めるサービスを提供するハピネスプラネットは2020年7月に設立した。日立を含め3社から出資を受け、日立本体から独立した「出島」形式の組織だ。最高経営責任者(CEO)を務めるのが矢野氏だ。 曖昧でつかみ所のないウェルビーイングだが「努力や練習で高められる」と矢野氏は言い切る。「幸せって哲学ではなく科学なんですよ」 ウェルビーイングという言葉は1946年の世界保健機関(WHO)の憲章採択時に登場し、広義の健康の定義ですでに使われていた。だが一般に広く使われ始めたのは、経団連が企業行動憲章にSDGs(持続可能な開発目標)を盛り込んだ17年ころからだ。会社でも社員の働きがいを高めてもらおうと、ウェルビーイングに関心を寄せる経営者は増えている。 一方、矢野氏が幸せやウェルビーイングに注目したのは約20年前に遡る。現在に至るまで、ウェルビーイングを科学して組織にどう取り入れられるか格闘してきた。 日立に入社してから約20年、半導体の研究者だった。だが03年に日立が半導体事業から撤退したことで、矢野氏の人生は一転する。 築き上げた人脈や知識が使えない状況に途方に暮れた。変化が起きても揺るぎない「自分の究極の目的は何だ」と問いかけるようになった。 模索するなか、米国シカゴの空港の書店で書籍「ハピネスの方法」を見つけた。「幸せな人は生産性が高い」と書かれていた。当時の米国は幸せで前向きになるための心理学「ポジティブ心理学」が盛んで、幸せと生産性が密接な関係だと明らかになりつつあった。矢野氏は科学で人を幸せに導くという使命に向かい、かじを切った。著者のカリフォルニア大学リバーサイド校の教授と会い、矢野氏は人間の行動を定量測定する技術を紹介して、共同研究を始めた。...

シーメンスの次世代CT、国内初稼働 がんや動脈硬化判別

がんや心臓病、脳血管疾患など国民の多くがかかる「3大疾病」の早期発見につながる次世代型のコンピューター断層撮影装置(CT)が登場した。四半世紀ぶりに撮影技術が刷新し、動脈硬化の状態やがんか否かを把握できる可能性がある。X線の被曝(ひばく)量は条件によっては従来の20分の1だ。普及すれば医療が変わると期待を集める。 6月中旬、神奈川県伊勢原市の東海大学医学部付属病院で、独シーメンス製の次世代型CT「ネオトムアルファ」が動き出した。関係者は「テレビが白黒からカラーテレビになったくらいの衝撃」と評する。 「CTの限界を打ち破る製品ができた」(シーメンスヘルスケアCT事業部の田中秀和氏)。分解能は人の骨の中で最も小さい約1ミリメートル大の耳の「アブミ骨」でもはっきりと構造を撮影することができる。これまでのCTでは見えにくかった。 被曝量も減る。例えば副鼻腔(びくう)を撮影する場合には、従来は0.2~0.8ミリシーベルトだったが0.01ミリシーベルト以下にできる。撮影時間は70センチメートル超の広範囲の撮影に従来、約10秒かかるところが1秒以下で撮影できるようになった。 次世代型もX線を使う点では従来のCTと同じだ。X線を照射して、体を透過してきたところを検出器で受ける。従来は検出したX線を可視光に変換し、さらに電流に変えて画像にしていた。変換時に物質の性質に関する情報を失うため、高精細の画像を得るにはより多くのX線を照射する必要があった。 次世代型はX線の検出器を改良し、X線があたった際に生じる電子の数を検出し、そこから画像にできるようにした。変換による損失が減るわけだ。電子を直接測ることで物質の性質に関する情報を詳細に把握でき、透過した組織の成分を識別できるようになった。 「最も役立つのは心臓や血管、頭頸(けい)部などの診断だろう」と東海大学の橋本順教授は指摘する。狭心症や下肢動脈閉塞症などで動脈硬化を起こした血管の壁にはカルシウムが付着している。従来のCT検査ではカルシウムの蓄積と血流の見分けがつきにくかったが、次世代型では容易に判別できるという。 くも膜下出血につながる脳動脈瘤などの検査でも活躍しそうだ。次世代型は生体組織の細かい構造を把握できる。小さな動脈瘤でも患者の負担になるカテーテル検査をしないで、診断や経過観察をしやすくなると期待されている。 「がんの早期発見にも役立つ」。放射線学の有力者、独アウクスブルク大学放射線科のフロリアン・シュバルツ医師は指摘する。 従来のCT撮影では腎臓や胆管については良性と悪性を見分けるのが難しかったが、次世代型は画像の濃淡から見分けられる。数ミリメートルのがんを把握することもできるという。「大きさが鮮明にわかり、治療薬の効果が判断しやすくなる」と国立がん研究センター東病院の土井俊彦先端医療科長は話す。次世代型は被曝量が少ないため、一度のがん検診で全身を撮影できるようになる。 シーメンスは2012年に子会社にした沖縄県の半導体メーカー、アクロラドの技術を活用した。同社がX線を受けると電気信号を出す半導体の量産に成功。約15年かけて実用化したという。米国で21年9月に医療機器の製造販売の承認を取得。現在、米メイヨー・クリニックなど世界で約30台が稼働している。 続く動きもある。米ゼネラル・エレクトリック(GE)は20年、X線の検出器の開発に強みを持つスウェーデンのスタートアップ、プリズマティック・センサーを買収した。試作機は同国のカロリンスカ大学付属病院で稼働している。安価で高い診断性能を実現して数年内の発売を目指す。 国内企業ではキヤノンが開発に取り組む。16年に東芝メディカルシステムズを買収し、CTの国内シェアは5割超で1位だという。世界で1位を目指す方針を掲げ、次世代型の事業化も模索する。21年に検出器に強みを持つカナダの半導体メーカー、レドレン・テクノロジーズを買収した。 従来型で検出器から出る大量のデータを転送し画像を再構成する技術を培った。これを次世代型にも活用する。「人工知能(AI)や高精細CTなどでこれまで培った強みを生かして他社より性能の優れたものを実現したい」(キヤノン)。試作機を開発して、国立がん研究センターと研究を進めている。数年内の実用化を目指す。 普及への課題はコストだ。シーメンスの製品は約10億円と、従来型の中で最も高価格のものの約2倍する。関係者は今後量産や改良が進めば、コストは下がるとみている。参入企業が増えれば価格競争も期待できる。企業によって検出器に使う材料などに違いがあり、性能に差が出る可能性がある。...

トヨタ、豊田章男社長の報酬55%増の6.8億円 22年3月期

トヨタ自動車は23日、豊田章男社長の2022年3月期の報酬が前の期比55%増の6億8500万円だったと発表した。同日に提出した有価証券報告書に記載した。好調な業績や時価総額の増加に加え、個人別の査定を導入したことで金額を押し上げた。 トヨタ自動車の豊田章男社長 有価証券報告書の記載ベースでは、豊田氏としては20年3月期(4億4900万円)を2年ぶりに上回り過去最高となった。トヨタの歴代社長としても最高額となる。内訳は固定報酬が2億400万円で、株式として受け取れる報酬が4億8100万円。これとは別に、豊田氏は保有しているトヨタ株から単純計算で約12億円の年間配当を受け取れる。 トヨタは役員報酬を、社外取締役らで構成する「報酬案策定会議」で決める。連結営業利益や時価総額などを反映する。 前期の営業利益は前の期比36%増の2兆9956億円と6年ぶりに最高を更新した。期末の時価総額は36兆円と1年で27%増えた。こうした点に加え、前期から会長、副会長、社長にも総報酬のベースから50%を増減できる「個人別査定」を導入したことで金額の大幅増につながった。 トヨタのジェームス・カフナー取締役 他の取締役では、デジタル戦略の責任者を務めるジェームス・カフナー取締役が3.2倍の9億600万円となった。外国籍出身者の報酬は出身国(カフナー氏は米国)の水準も踏まえる。トヨタ総務・人事本部の東崇徳本部長はカフナー氏の報酬について、子会社のウーブン・プラネット・ホールディングスの最高経営責任者(CEO)など「職責が広がった点も大きい」と説明した。 ほかにトヨタで前期に報酬が1億円を超えた役員は、内山田竹志会長、早川茂副会長、小林耕士番頭の計5人だった。 3月末時点の上場企業の政策保有株を53と、1年で1銘柄減らしたことも記した。富士フイルムホールディングスや大和証券グループ本社の株を全て売却し、配車サービスの米ウーバーテクノロジーズやJR東海の持ち株割合を減らすなどした。 ルネサスの甲府工場 一方、いすゞ自動車に5%再出資し、ルネサスエレクトロニクスは株の保有比率を1ポイント引き上げ4%とした。外国株では21年12月に上場したシンガポールの配車大手、グラブ・ホールディングスなどを新たに記載した。 3月末時点で100億円以上の債務超過があるグループ企業の記載数は8社と、前の期の3社から3倍弱になった。米国の子会社のほか、次世代ソフトウエアの開発を手掛けるウーブン・アルファ(東京・中央、193億円の債務超過)も新たに記した。...